2010年01月13日

「辞職しろ」と小沢氏に詰め寄った男、取り押さえられる JR高崎駅(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が12日午前11時40分ごろ、群馬県高崎市のJR高崎駅の改札口を通過した直後に、近くにいた若い男が「おらあ! 辞職しろ。山形帰れ!」などと叫び、2、3メートルの距離まで近寄ったが、群馬県警などの警察官に取り押さえられた。

 男は黒いジャンパー姿。小沢氏に動揺した様子はなかった。小沢氏は同日午後、高崎市内のホテルで今夏の参院選に比例区で出馬する公認候補予定者と会談し、記者会見するため高崎入りした。

 小沢氏の地元は山形県ではなく、岩手県(衆院岩手4区)。

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関西広域連合 2府5県が基本合意 年内の設立目指す(毎日新聞)

 都道府県による初の広域行政組織「関西広域連合」(仮称)について、大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県は8日、連合の運営を定めた設立案に基本合意した。鳩山政権の掲げる国の出先機関の原則廃止をにらみ、公共事業や許認可権の受け皿になることを目指す。7府県は今後それぞれの議会で承認を得て、年内の設立を目指す。

 大阪市内で開かれた関係府県の設立準備会合で合意した。7府県のうち徳島、鳥取は一部の事務のみ参加。他に三重と福井両県はオブザーバーとして加わる。奈良県は「メリットが分からない」として態度を保留している。

 設立当初は体制作りを優先し、府県にまたがる防災や観光、医療など7分野の事務を受け持つ。さらに、3年後をめどに業務を拡充し、関西3空港(関西、伊丹、神戸)や国道・河川の一元管理にも取り組む。また、国の出先機関の廃止をにらみ、河川や国道の管理、電気・ガス事業の許認可など、広域で行う事務は連合が一元的に移譲を受けることも確認。その際には、政令市の参加も視野に、組織を抜本的に見直す。

 トップの連合長は知事が互選し、任期は2年。連合議会は府県議20人で構成し、人口に応じて大阪5▽兵庫4▽京都3▽残る4県が各2−−に振り分けることも合意された。

 ただ、具体的な設立時期は明示されなかった。総務省に連合設立の許可を得るには各府県議会による規約案の承認が前提となるが、大阪府の橋下徹知事は、政府の「地域主権戦略大綱」がまとまる夏までに「受け皿を示すことに意義がある」と2月議会への提案を主張。これに対し「県民にメリットがみえず、説得できていない」(嘉田由紀子・滋賀県知事)などの慎重論もあり、7府県は「年内の適切な時期に議会に提案する」との合意にとどめた。

 終了後、旗振り役の兵庫県の井戸敏三知事は「参加府県の意見統一はできた」と評価。後押ししてきた関西経済連合会前会長の秋山喜久氏は「国の閉塞(へいそく)感を打破するきっかけにしてほしい」と語った。【竹島一登、近藤諭】

 ◇基本合意された設立案の骨子

 ◆参加は大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の7府県。三重、福井の2県はオブザーバー参加

 ◆7府県は年内に規約案と予算案への議会承認を求める

 ◆連合長は知事から投票で互選。連合議会は府県議20人(府県ごとに2〜5人)で構成

 ◆設立当初の担当事務は、広域の(1)防災(2)観光・文化振興(3)産業振興(4)医療連携(5)環境保全(6)資格試験・免許(7)職員研修−−の7分野

 ◆3年後をめどに担当事務を拡充。国の出先機関の廃止に合わせ、事務移譲を一元的に受ける

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風力発電に“逆風” 買い取り価格減少、周辺の健康被害も(産経新聞)

 クリーンエネルギーの代表格だった風力発電が、新たな逆風にさらされている。昨年11月に太陽光発電の新買い取り制度が始まったのに合わせ、風力発電を併設していると買い取り価格が4分の1に減ることに。「自然を考える人ほど損をする」とユーザーから抗議が相次ぎ、差額を補填(ほてん)する業者も現れた。一方、風力発電所の周辺では頭痛や不眠など体調不良を訴える人が続発。環境省は風車が出す「低周波音」が原因とみて、来年度から調査に乗り出す方針を決めた。

 風力発電をめぐっては、発電量が風向き次第という不安定要素や風車の騒音などの問題が以前から指摘されてきたが、二酸化炭素を出さない自然エネルギーとして注目を集めてきた。全国で稼働する大型の風力発電設備は平成14年度には576基だったが、現在は約1500基に増加した。

 しかし、昨秋から始まった新制度では、太陽光発電だけなら1キロワット時当たり48円で電力会社に余剰電力を買い取ってもらえるのに対し、風力発電を併設していると、太陽光発電以外の電気が配電線に流れないようにする逆流防止装置を設置しなければ12円前後に抑えられることになった。これまでの買い取り価格は太陽光や風力にかかわらず自然エネルギー分は24円だった。

 背景には、太陽光発電事業を世界一にするという国の政策と、余剰電力が多くなりすぎることへの考慮がある。だが、業者によると逆流防止装置は費用が数十万円する上に、小型の風力発電設備に設置するのは技術的に不可能だという。このため、小型設備を併設しているユーザーからは「損をするので撤去したい」という不満が、業者や国に寄せられているという。

 これを受け、小型風力発電設備メーカーの「ゼファー」(東京)は昨年12月、減少分の差額となる1キロワット時当たり36円を補填することを決定。同社ではこれまでに約7千台出荷しており、年間で数百万円の負担になるといい、国に対して「制度を見直すよう働きかけている」と不満をつのらせている。

 一方、風力発電所の周辺では近年、健康被害を訴える人も出てきた。環境省によると、報告は全国にまたがり、特定疾患がないのにめまいや動悸(どうき)、耳鳴りなどに悩まされるという。風車の回転による低周波音と呼ばれる100ヘルツ以下の音波が原因ではないかという指摘があるが、因果関係は現時点で不明だという。

 同省は今後4年間の計画で、研究者に委託して稼働中の全施設を対象に調査する予定。同省大気生活環境室は「実態が分かっていないので、治験を進める中で何らかの基準作りを目指したい」としている。

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