2010年03月07日

<沖縄密約>「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)

 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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2010年03月06日

<法曹養成>法科大学院など見直し 法務・文科省が議論開始(毎日新聞)

 法科大学院教育の在り方など法曹養成の見直しを議論する法務・文部科学両省の検討チームが1日、初会合を開いた。弁護士ら法曹の質の低下に対する懸念の声が広まっていることから、適切な教育や司法試験の実施などを検討し、夏までに改善に向けての方向性を示す。

 メンバーは加藤公一副法相や鈴木寛副文科相ら。司法試験の合格者が政府方針と比べて伸び悩む現状や、合格率が著しく低い法科大学院が多数あることなど、問題点は多岐にわたる。初会合後、加藤副法相は「両省で問題点を抽出し、何らかの方向性を出したい」と述べた。

 法曹に対する需要が増加するとの観点から政府は02年、司法試験合格者数を10年に年3000人に増やす方針を閣議決定。法科大学院修了者が対象の新司法試験も06年に始まったが、合格レベルに達する受験者は限られ、昨年の合格者数は2043人、合格率は27.6%と低迷している。一方で法科大学院は想定を上回る74校が設立された。【石川淳一】

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2010年03月04日

5歳女児にわいせつ行為容疑=元幼稚園教諭を再逮捕−福岡県警(時事通信)

 女児(5)にわいせつな行為をしたとして、福岡県警などは2日、強制わいせつ容疑で、同県糸島市二丈深江、元幼稚園教諭古川敬太容疑者(24)=児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴=を再逮捕した。
 逮捕容疑は2008年5月と昨年3月、県内を走行中の車内で女児の体を触るなどした疑い。
 県警少年課によると、同容疑者は当時、幼稚園の正規職員だった。容疑を認めているといい、同課は余罪についても調べる方針。 

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