メンバーは加藤公一副法相や鈴木寛副文科相ら。司法試験の合格者が政府方針と比べて伸び悩む現状や、合格率が著しく低い法科大学院が多数あることなど、問題点は多岐にわたる。初会合後、加藤副法相は「両省で問題点を抽出し、何らかの方向性を出したい」と述べた。
法曹に対する需要が増加するとの観点から政府は０２年、司法試験合格者数を１０年に年３０００人に増やす方針を閣議決定。法科大学院修了者が対象の新司法試験も０６年に始まったが、合格レベルに達する受験者は限られ、昨年の合格者数は２０４３人、合格率は２７．６％と低迷している。一方で法科大学院は想定を上回る７４校が設立された。【石川淳一】
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