2010年03月11日

福岡県警、アルコール依存症対策を発表(読売新聞)

 福岡県警は8日、警察官と職員を対象にアルコール依存症の予防から立ち直りまでを支援する総合対策を発表した。

 同県警の警察官による飲酒運転事故が昨年相次いだためで、警察が飲酒問題に絞って組織内の対策を行うのは全国で初めてという。

 対策では、依存症が疑われる職員の早期把握のため、出勤時に酒のにおいがしていないかなどを上司が日常的に確認。定期異動時には「ストレス発散方法として酒を飲む」「家族に隠れて飲酒したことがある」など20項目のアンケート調査を実施する。

 依存症の疑いがある場合は、専門の医療機関を受診させ、節酒や断酒によって改善を指導。依存症と診断されれば入院治療させる。

 節酒に関するセミナーを開くほか、「おいしく、楽しく、健康的」に飲酒する習慣を身に着けさせる教育も取り入れる。

 同県警では昨年6月と8月に警部補と巡査部長計2人が飲酒運転で事故を起こし逮捕され、いずれも多量飲酒の傾向があった。今月下旬には依存症の職員への支援を専門とする係(5人)を設置する。現在、依存症の職員は3人、疑われる職員は6人いるという。

伊勢崎4人死亡火災 焼け跡から拳銃発見 2人撃たれた跡(毎日新聞)
火災 住宅全焼 家族4人が死亡か 群馬・伊勢崎(毎日新聞)
青森県知事「検討を始める」=放射性廃棄物の受け入れで(時事通信)
防災無線アンテナ誤撤去、津波警報聞けず…高知(読売新聞)
事故通報怠り、味の素に警告=事業所の火災や劇物漏えい−三重の消防(時事通信)
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2010年03月10日

駅ホーム転落の男性、俳優・池田努さんらが救出(読売新聞)

 4日午後9時10分頃、東京都港区北青山の東京メトロ銀座線表参道駅のホームで、71歳の男性が線路に転落し、ホームにいた俳優の池田努さん(31)と会社員の秋山佳範さん(23)が救出した。

 東京消防庁によると、男性は後頭部を打って病院に搬送されたが、命に別条はないという。

 同庁などによると、転落に気づいた乗客がホームの非常停止ボタンを押し、池田さんと秋山さんが2人で線路に飛び降り、男性をホームに引き上げた。ホームには医師も居合わせ、応急処置をしたという。男性は酒に酔っていたという。

 当時、渋谷行きの電車が約420メートル手前まで接近していたが、非常停止信号を受けて緊急停止。東京メトロによると、影響は数分遅れにとどまったという。

 池田さんは石原プロモーション所属で2000年にデビュー。「西部警察スペシャル」(04年)などに出演した。池田さんは「当然のことをしただけ。大きなけががなく安心した」とコメントしている。 

はしかワクチン、接種低迷=新型インフル余波か−09年患者激減、「排除」へ正念場(時事通信)
統一教会信者か、女2人逮捕=印鑑購入迫った容疑−大分県警(時事通信)
ニイウスコー元会長ら再逮捕=売上高250億円過大計上−横浜地検(時事通信)
恐竜の起源、もっと古いかも=2億4000万年前の近縁新種化石−タンザニアで発見(時事通信)
割引財源で高速道建設=使途拡大で改正法案−国交省(時事通信)
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2010年03月07日

<沖縄密約>「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)

 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

【関連ニュース】
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